2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
同五日、英国の通信最大手ブリティッシュ・テレコムグループが、自社のネットワークのコア設備からファーウェイ製品を排除すると発表。 あるいはドイツ、二〇一九年、ことしの二月五日、メルケル首相は、ファーウェイについて、中国政府にデータを引き渡さないとの保証が得られない限り、ドイツの５Ｇ通信網構築には参加させないと述べた。
同五日、英国の通信最大手ブリティッシュ・テレコムグループが、自社のネットワークのコア設備からファーウェイ製品を排除すると発表。 あるいはドイツ、二〇一九年、ことしの二月五日、メルケル首相は、ファーウェイについて、中国政府にデータを引き渡さないとの保証が得られない限り、ドイツの５Ｇ通信網構築には参加させないと述べた。
つまり、イギリス、一九八四年以降、ブリティッシュ・テレコム以降ずっと民営化しましたよね。イギリス国鉄なんかも民営化したんですけど、レールトラックという、鉄道を所有、持っているところが破綻したんです。
ですから、そういった枢軸の本丸の会社、ですからブリティッシュ・テレコムとか、そういった方々との関係というのも円満にしてもらうと、まあ近いところの小手先の戦略も大事ですが、百年単位の長いスパンの王道の戦略というものも感じられる、あるいは見えてくるというものもあると思いますので、これは新藤大臣にしかできませんし、ある意味、汚れ仕事もしなければなりませんので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
イギリスは、ＮＴＴと同じように、ブリティッシュ・テレコムというものがありました。光回線はほとんど通っておりません。これは光回線を考えた場合、今考えられていることは、機能分離方式、あるいは分社方式、そして別会社方式の三つの方法があるとされておりますが、ブリティッシュ・テレコムの場合、機能分離方式、すなわち、会計を独立させて事業部門方式を公約するという形をみずから政府に提案して採用されたんですね。
そういうところを地域の行政施設や何かが、イギリスの場合は、ブリティッシュ・テレコムという電話会社がビルのワンフロアを無償で提供するということをやっていただいているわけですが、ほかの国だと、公的な施設の中に同居するという形で、つまり家賃が無料で運営ができるというようなことが、例えば国の後押しでとか口添えでそういうことができれば、コストとしては一億円もあれば、この国の全部が、毎日、悩みがあったら、寂しくなったら
こういうことを考えますと、むしろあれ、なぜＡＴ＆Ｔが更に更にこのように合併をしているのか、それは例えば中国とかインドとかアジアの市場においてブリティッシュ・テレコムとの大変な競争にどう打ち勝っていくか、こういう観点、それからこの世界、まあ私もいろいろずっと勉強をしておりますが、結局その知的財産政策と競争政策をどういうふうにバランスさせるかという大変難しい問題で、かつウィナー・テークス・オールですから
その都度いろんな議論があって、しかしながら、そのパウエルさんはですよ、まあいろいろな規制の考え方あるかもしれないけれども、これだけ技術革新が激しくて、かつパラダイムチェンジが激しい中で、かつマーケットがグローバル化している中で、恐らく彼らの一番の問題意識は、ブリティッシュ・テレコムとアメリカ勢とのいわゆるアジア市場とかにおける国際競争というその現実に直面をし、そして必ずＩＣＴは正にそのパテントとのパッケージ
あれはブリティッシュテレコムの中に独立した社内事業部門としてつくって、そこが回線を管理しようということだったんですが、そもそもの発端は、イギリスではなかなかメタルの回線開放が進まなかったという、そういう現状があるわけです。そこでどうしようかということでＢＴは迫られた。
イギリスのチャイルドラインが一番先駆的な役割を果たしておりますが、そこでは、ブリティッシュ・テレコムあたりは全部フリーダイヤルにしてやってくれておる、国を挙げてそういう体制ができつつあるということであります。
それから、ブリティッシュ・テレコムでは、Ａａの１から六段階下げられましてＢａａの１というふうになっておりまして、これは相当ひどい引き下げ方ではないかなというようなことでございます。
これが今日の状況で、この不況の、ＩＴ不況の影響はヨーロッパ、日本へとかなり厳しい波及効果を出していまして、アメリカ第二の長距離通信事業者、ワールドコムが倒産をする、そしてブリティッシュ・テレコム、イギリスのブリティッシュ・テレコムあるいはドイツ・テレコム、フランス・テレコム等々も多額の借金を抱えてリストラをせざるを得ない状況に追い込まれていると、これが今日の状況であります。
○古川委員 今のお話を伺いますと、では一般論として聞きますが、そうしたら、このブリティッシュ・テレコム株は、日本の商法じゃない形の中での会社分割を行ったわけでありますけれども、そうであれば、日本の商法に基づいたものじゃないですから、どんな形であれ、企業分割に関しての特別措置で免税になるようなことはないと考えてよろしいわけですか。
これも一般論でありますけれども、ブリティッシュ・テレコムは英国の法人でありまして、英国法に基づく分割であろうかと思っております。
実は、これは新聞などにも載っていた話ですから御存じかと思いますが、昨年十一月にブリティッシュ・テレコムが会社分割をして、固定電話会社と携帯電話会社へ完全分割をしたということがありました。
ブリティッシュ・テレコムがやって格付を二ランクも下げられたようなことをＮＴＴの経営者が自主的にやるわけはないんですね。本当に国民の利益につながると考えるのであれば、ＮＴＴの経営判断じゃなくて、立法をするなり、政府の責任において実施をすればいい。
○世耕弘成君 これは、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ社から、もともとブリティッシュ・テレコムというのはＡ２という格付であったわけですけれども、Ｂａａ１という格付に二ランク下げられました。
実は、イギリスにブリティッシュ・テレコムという会社がございます。イギリスのブリティッシュ・テレコムというイギリス版のＮＴＴみたいな会社ですが、ここの会社が、先月、スタンダード・アンド・プアーズとかムーディーズといった格付会社から大幅に格付を下げられた。この事実は御存じですか、大臣は。
週刊東洋経済によると、ブリティッシュ・テレコム、それからドイツ・テレコム、フランス・テレコムの負債総額は一千七百億ドル以上、実に二十兆円ということになっております。
ここがイギリスのブリティッシュ・テレコムあるいはイタリアの水道局、アルゼンチンの下水道事業の民営化にアドバイザーとしてこれはかなり重要な役割を果たしまして成功していると。 日本の特殊法人が民営化された場合、株主は別に必ずしも日本人投資家だけとは限らないわけで、外国、世界じゅうが注目しているわけでございますから、私は、こういうふうにいろいろな例が参考になるというふうに思うわけでございます。
ブリティッシュ・テレコムが二百四十、ドイツ・テレコムが二百三十、フランス・テレコムが二百十八。対地の考え方が事業者によって少し違うようでございますが、そういったところで、二百二十五の国・地域との間でＫＤＤが国際通信を提供してきたわけでございます。
インセンティブというのは、字引を引くと刺激だとかいろいろ書いてあるんだけれども、さて、じゃ経営効率化で本当に値下げになるのかというと、どうも実際にブライスキャップ制を導入したイギリスのブリティッシュ・テレコム、この実例はそうではないんです。 この研究会の報告書の資料の七ページに「英国電気通信料金の推移」という表が出ています。
イギリスのブリティッシュ・テレコム、これ五年間で約十万人リストラ、人員削減をやったんです。 ＮＴＴも、もう何回も取り上げてまいりましたが、民営化前三十二万人が現在では十八万五千人。十三万五千人削減ですね。社員を減らしてコストを下げて値下げやサービスを上昇させるという売り込みだったんだけれども、まるで逆です。 ここに「インフォメーションＮＴＴ」があります。
八七年から九三年までの累計でブリティッシュ・テレコムは一兆円です。ＡＴＴが九千二百億円です。だから、大体五、六年でやっぱり一兆円規模ですね。ＮＴＴは百億円で百分の一です、この期間は。ブリティッシュ・テレコムがアメリカのＭＣＩ買収で四十三億ドル、当時のレートで言って四千三百億円、それからコンサート設立に五年間で十億ドル、やっぱり一千億円。
もちろん、こうした合併統合の動きというのはアメリカ一国内にとどまりませず、去年の十一月に発表されましたイギリスのＢＴ、ブリティッシュテレコムとアメリカのＭＣＩ、この合併によるコンサートの誕生、また、アメリカのスプリント、そしてドイツ・テレコム、フランス・テレコムの提携によるグローバル・ワン、こうしたものなど、国境を越えて、再編統合の動きというのは昨今とどまることを知らないと承知をしております。
中でもブリティッシュ・テレコムの進出というのは著しいというふうに聞いておるんですけれども、こうした日本国内での海外メガキャリアの進出状況、これについてわかる範囲で結構でございますので、お教えいただけますでしょうか。
○片上公人君 今、企業間における国際的な競争が激化しておるわけで、特にブリティッシュテレコムによるアメリカＭＣＩの買収交渉やＡＴ＆Ｔの提携に見られますように、情報や通信分野での国際的合従連衡が進んでおるわけでございます。
○河合委員 今回の十四年間の論議の中で、ブリティッシュ・テレコムをひな形として目指す考え方と、ＡＴ＆Ｔをお手本として目指す考え方があったように思います。 そこで、我が国が今後とるべき戦略ということを考えた場合にどういうことが浮かび上がってくるのか。 この点につきましては、先ほど私が申し上げましたアジアとかヨーロッパにおきましては、国内の通信市場というのは規模が比較的小さい。
そして、こういった百対地の原則ということは別といたしまして、実態として国際的こもどうであるかということを考えますと、世界の先進国の主要な事業者、ＡＴＴでございますとか、イギリスのブリティッシュ・テレコム、フランス・テレコム、ドイツ・テレコム、こういったところにおきます対地の確保状況と直通対地の確保率といいますものは、ほぼＫＤＤの現在確保しておりますものに見合っておるわけでございまして、そういう意味で